憲法改正について考える前に、憲法に何が書いてあるかを知ろう

どうもシャオムです。

憲法については以前から書こうと思っていたのですが、今日になってしまいました。

5月に安倍政権が劣勢になってきて、憲法改正の機運は下がっているかもしれません。しかし、今までもずっと改憲が論点となってきたことからも、今後の政治で憲法について考える必要は必ず出てきます。

ということで、今回は改憲のポイントを見る前に、憲法そのものについて見ていきましょう。

国民主権とは、明治憲法において主権が天皇にあったことに対して、主権が国民にあるということです。日本国憲法は、国民の総意に基づいて発布されたものということになっています。なので改正するにしても国民の合意が必要になっています（改憲の国民投票について定められている）。

基本的人権の尊重については、憲法11条に国民はすべての基本的人権を享有することが定められています。人種、性別その他による差別を受けないことも、基本的人権に含まれます。他の条文にも国民の権利や自由が細かく書かれていますが、ここでは割愛します。

そして、国際的に見てもっとも特徴的なのが、平和主義です。9条に書かれている「戦力の不保持」はずっと議論の対象になっています（自衛隊が合憲かどうかなど）。

以上が三原則となります。改正にあたって争点となるところなどは次回に回します。

日本国憲法は、1947年に施行されて以来、一度も改正されたことがありません。内容はもちろん、文体や表現に関しても現代に合わない部分が指摘されるのは無理がありません。そのうえで、憲法の重みやこれまでの伝統を守ることも大切です。

憲法の条文の中には、具体的に何かを禁止しているものもあれば（たとえば軍隊を持つことの禁止、拷問の禁止など）、すべての人は基本的人権を持つなどのような理念的なものもあります。

だから、憲法の条文がそれぞれどんな意味を持っていて、どう解釈されているかを知るためには、実際の判例で憲法がどう扱われているかを知る必要があります。

この事件を裁判所は違憲にしたんだな、これは合憲だったのか、という積み重ねによって解釈が決まってくるというわけです。判例の積み重ねがそのまま法体系を作る「判例法」の国もあります。日本の法律は、議会が作る「成文法」ですが、判例は依然として、法の解釈に大きな影響を与えるということです。

以上、簡単に憲法の話でした。今度は改憲のポイントについてお話できればなと思います。