大阪都構想は良い政策ではない
どうもシャオムです。
この11月、アメリカではどちらの大統領を選ぶのかという運命の日を迎えるわけですが、実は大阪では、11月1日に「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行われます。僕は大阪市民ではないので投票権はなく、投票の結果によって直接影響を受けることもないと思われます。したがって賛否どちらの意見であるにしても、大阪市民の声がほかより重視されるべきではありますが、できるだけ市民の立場に立って都構想について考えてみました。僕自身、今まであまり詳しく知らなかったのですが、今回調べてみた結果、都構想の問題点が明確になりました。今までこのブログでは、あまり政治的な立場はとってこなかったこともあり、今回も賛否どちらの議論も書いて中立的な意見にしようかなと思っていたのですが、どうひいき目に見てもあまり賛成する理由が見つかりませんでした。今回は重要な議論の中身は他の記事に委ねて、個人的に大事だと思う論点をまとめていこうと思います。
住民投票に至る経緯などをすべて割愛して、メリット・デメリットの話をします。まず、日本維新の会がずっと都構想をおし進めているその心は、「二重行政を解体し、経済成長を推進する」ことにあります。今まで大阪府と大阪市がそれぞれ政治をしていたことによって滞っていた政策や、議論されてこなかった政策を実現できるようになり、政治がより「スピーディー」になると言われています。維新の会のホームページから、都構想のメリットが確認できます。
https://oneosaka.jp/tokoso/question.php
ただ、僕がこれをあまり良しと思えない理由が、都構想に賛成している学者が見当たらないことにあります。インターネットで調べた限り、賛成しているのは政治家や経済界の人物のみです。そしてマスコミは、どうしても市民への影響の議論よりも、「維新にはどういう狙いがあるか」や「賛成している政党の思惑は・・・」など、政治上の駆け引きを論じた報道が多い印象です。
一方の反対派は、工学者の藤井聡氏が中心となって、何名かの学者が反対の意思を表明しています。都構想が議論され始めた2015年のときから、藤井氏の発言に対して維新の会が抗議するというような一幕もあり、真っ向から対立しています。反対派の言い分は、「大阪都構想の本質は、大阪市を解体して特別区を置くことであり、それは多大な行政コストを生む」ということです。藤井氏が何本も記事を書いておられますので、それらを読んでいただければ基本的な論点はわかると思います。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76522?page=1&imp=0
藤井氏が中心になっている学者グループ以外の人物が見つからなかったので、この意見の妥当性は測りきれない面があります。ただ、僕は、維新の会の説明と比較するとはるかに説得力があるように感じてしまいました。藤井氏の政治へのはたらきかけ方は真っ当なのかどうかわかりませんが、少なくとも僕の頭で理解できる範囲では、圧倒的に議論の質で「勝って」いるのでした。どこが問題なのかについては、ぜひその主張を参照のうえ、広く文献にあたっていただければと思います。
ここまで考えた結果、正直なところ、僕にとって問題なのは、都構想が良いか悪いかよりも、なぜ維新の会が、都構想を住民投票まで持ってくることができたのかということです。つまり、なぜこんな政策がまともに議論されるまでになったのかという点です。もちろんシンプルにいえば維新が大阪で議席を持っているからなのですが、より深くわかるためには、維新の会結成から今回の住民投票に至るまでをちゃんと見ていかないといけないのではないでしょうか。
今回は大阪都構想についての記事ということで、読者の中には賛成の方もおられるかと思います。それは、政治的問題として世の中で議論されている以上当然のことですので、どうか当記事も広い心で読んでくだされれば幸いです。
10月29日追記:
フランコ君がブログで非常にわかりやすい解説を書いています。住民投票後においても参考になる視点だと思いますので、ぜひご一読ください。
