大阪都構想の住民投票は何をもたらしたか

どうもシャオムです。

昨日、大阪都構想を問う住民投票(正式には「大阪市における特別区の設置についての投票)が行われ、反対多数で否決されました。住民投票をできるのは大阪市民だけでしたので、僕は何もしていないですし、普段あまり選挙に興味がないですが、今回は開票速報を注意深く見ていました。本ブログでは、先日「大阪都構想は良い政策ではない」という記事を書いて、反対の立場をとったところでした。ビジネス界、教育界などの有名人のツイッターを見ていても、その主張は様々でした。今回は、そんな住民投票が、大阪市民にどのような影響を及ぼしたかを考えたいと思います。

ニュースでは、今回の住民投票にいくらが使われたなどといって住民投票自体を批判するような文章もありました。しかし、政治を前に進めようとするときに何かを議会で決めよう、住民投票で決めようという発案自体を批判するのは、一般的にナンセンスでしょう。反対するなら議論で反対の立場をとるのが筋ですし、そこに公金が使われるのもしょうがないことです。

さて、住民投票後の記者会見で、反対派・自民党陣営はこう言っていました。「住民投票は、大阪市民を二分し、対立を煽る結果になった」と。

一方、同時間帯に放送されていた『Mr. サンデー』の最後で、橋下徹氏は「過去2回の住民投票で、大阪の民主主義は確実にレベルアップしている」と発言しました。

この2つの対立する見方に関して、僕はどちらかというと橋下氏の意見に共感しました。たしかに、実際に大阪市民が住民投票の議論をどれだけ建設的に進めていたのかはわかりません。見方によれば、メディアが伝える情報に踊らされるがまままに頭を悩ませただけであるという捉え方もあるでしょう。しかし、「都構想か否か」という問いを投げかけたことで、市民が政治について考える機会が生まれたことは事実です。良い議論も悪い議論も、問いがなければ始まらないわけですから。中には、住民投票をきっかけに、市政のあり方を真剣に考える人もいたことでしょう。僕は良い政治家の力によってではなく、そのような思慮深い1人1人の市民によって、政治は良くなっていくと思っています。政治的立場はどうあれ、自らの生活を超えて街を思い国を思うということは、それ自体尊重されるべきものであることを再確認した選挙でした。